世界の経済成長が鈍化するにつれ、人口14億人という巨大な人口を抱える国内市場をしっかりとつかみ、消費を通して経済成長を刺激する内生的原動力が、中国にとっては特に重要となっている。統計によると、2019年上半期、内需の中国の経済成長に対する寄与率は80％近くに達した。うち、最終消費支出の経済成長に対する寄与率は60.1％に達し、依然として経済成長の最大のエンジンとなっている。中国新聞社が伝えた。

消費を牽引する秘訣は何なのだろう？北京大学デジタル金融研究センター、上海交通大学中国金融研究院、浙江大学インターネット金融研究院、中国人民大学中国金融包摂研究院、アント・フィナンシャルサービスグループ研究院が共同で企画した「デジタル金融開放研究計画」が11日に北京で発表した最新研究結果によると、モバイル決済が住民の消費を促進しているほか、消費の構造の最適化・高度化も促進している。分析によると、モバイル決済が中国の家庭消費の成長に対する寄与率は16.01％で、消費の構造を明らかに変え、教育、文化、娯楽などの発展型消費が大幅に増加している。

上記の研究を主導した首都経済貿易大学金融学院の尹志超院長は、「中国でモバイル決済は急速に普及し、企業のビジネススタイルや家庭消費の習慣を大きく変化させた。モバイル決済はECの発展のための環境を整え、オフラインでの取引のコストを削減して、消費を一層便利にした。そのため、モバイル決済は消費総量の増加を牽引しているだけでなく、家庭消費の構造も変え、消費の高度化を促進し、経済の質の高い発展を牽引している」と分析している。

香港大学の教授で、アジア環球研究所所長の陳志武氏は、「上記の結論は、中国の現在の経済モデル転換を研究するうえで大きな啓発的意義を与えてくれる」とし、「モバイル決済が近年、中国や世界で普及していることに注目している。モバイル決済が、教育水準が低い人々や中・低所得者、農村部の人々などにも大きな影響を与えていることは特に注目に値する」との見方を示す。