都市部と農村部を比較すると、農村部では、モバイル決済が消費の成長に対する寄与率は22.10％であるのに対して、都市部は12.79％となっている。また、都市部と農村部の家庭を比較すると、モバイル決済が家庭消費の水準の向上や消費の向上の改善に、より寄与しているのは農村部だ。

低所得、中所得、高所得の世帯を比較すると、モバイル決済の消費成長に対する寄与率は22.81％、16.50％、6.04％となっている。つまり、モバイル決済は中・低所得の世帯の消費水準に大きな影響を与えているということだ。また、中所得の世帯の消費構造改善の面でも大きな役割を果たしている。

中国社会科学院金融研究所の副所長で、国家金融・発展実験室副室長の胡濱氏は、「辺鄙で、発展が遅れた、商業金融サービスの手が届かない地域において、金融サービスや金融商品は都市ほど普及しておらず、金融抑圧の現象が深刻だ。モバイル決済が普及し、住民の決済をめぐる多元な決済ニーズを満たし、消費金融などのサービスの普及を牽引し、中・低所得者の消費のポテンシャルを掘り起こしている」との見方を示す。

浙江大学インターネット金融研究院の賁聖林院長は、「モバイル決済は、コストを削減してコストパフォーマンスを向上させ、可用性を強化し、カバー率を向上させることで消費を促進するほか、テクノロジーの手段を活用して、消費をめぐるニーズの変化にも対応し、イノベーション的商品、サービス、シーンを通して、新たな消費のニーズも作り出している」と分析する。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年10月14日