報道によると、ヤム・ブランズは中国でケンタッキー5300店舗を運営し、この数字はマクドナルドの中国店舗の2倍にあたる。今後5年以内に、マクドナルドは中国で新たに2千店舗をオープンする予定だ。マクドナルドは、「2020年をめどに、中小都市のマクドナルド店舗を45％にする」という。

これらのファーストフードチェーン企業は中小都市の賃金上昇というチャンスを利用する構えだ。英メディアによれば、米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめたデータをみると、こうした都市の消費者は大都市の消費者と同じく西洋のファーストフードチェーンにしょっちゅう来店し、消費金額は大都市よりも多いという。

報道では、思いがけない困難もあるとしている。コンサルティン会社ボストン・コンサルティング・グループのアナリストのビンセント・ルイさんは、「上海の100店舗をうまく管理できる従業員を雇うことは簡単だが、さまざまな都市に散らばる100店舗を管理することは簡単ではない。遠隔地に新店舗を開設すれば、より多くのマネージャーを雇い入れなければならなくなり、コストがより高くつく。これと同時に、マクドナルドやケンタッキーのようなファーストフードブランドは中小都市でも高い競争力をもち、価格競争の圧力が高い。ケンタッキーに似たところのある中国発ファーストフードのディコスは中国で2千店舗以上を展開し、そのほとんどが小都市にある。長期的なリスクがどこにあるかといえば、中小都市の消費者も大都市の消費者と同様、いつかファーストフードに飽きる日が来るかもしれないという点にある」と話す。鄒平県に隣接する淄博市に暮らす陳浩さん（41）は、「ケンタッキーはそれほどヘルシーだと思わない。時間がないときしか利用しない」という。

マクドナルドとケンタッキーは大都市で提供する商品とサービスの調整を進めている。マクドナルドは中国のほぼ全店舗を改装し、トレンド感のある店作りを進め、カフェコーナーも併設した。先月にはヤム・ブランズ中国法人が運営するレストランKPROが東部都市の杭州にオープンした。サラダ、サンドイッチ、フレッシュジュース、コーヒー、クラフトビールなどを提供し、ケンタッキーとの唯一の共通点はフライドチキンを提供することだ。また科学技術製品に対して目の肥えた大都市の専門家たちを呼び込むため、KPROはインターネット大手・阿里巴巴（アリババ）が設計した顔認証決済システムを導入した。

報道によると、こうしたバージョンアップ戦略はケンタッキーには有効だ。過去4年間の営業収入の減少・足踏みの時期を経て、今年6月30日から8月31日までの3ヶ月間には、ケンタッキーの店舗での売上高は前年同期比7％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月24日