中国商務部（省）の統計によると、今年上半期、中国の小売り企業2300社の売上高が前年同期比で4.1％増加した。

同部が今年7月に発表した報告によると、2016年末の時点で、中国の小売り業業者は前年比5.2％増の計1811万9100社になった。商品の売上高は通年で前年比10.4％増の29兆7千億元（1元は約17.2円）に達した。全体の負債はやや減少し、企業の利益は小幅増となり、コンビニ、ショッピングセンター、スーパーなどの売上高が急増した。

11年から、中国の大型小売り企業の売上高が急速に縮小し、ここ2年はマイナス成長になった。中国の多くの地で小売り業を経営する実店舗が次々に閉鎖に追い込まれ、特に百貨店や大型スーパーの経営が大不振となっていた。

一方で、中国ではEC取引が急速に発展。16年、その取引額は国内総生産（GDP）の35％を占めた。

商務部の王炳南副部長は最近、 「EC取引の台頭は実店舗が閉鎖に追い込まれる主な原因ではない。中国は今後、実店舗のインターネットなどの新技術応用強化を促進し、企業に対する不合理な料金徴収を撤廃し、企業の負担を軽減させ、実体経済の発展を促進する」と語った。

実店舗の経営難を解決するために、中国政府は小売り業の融合発展を奨励し、オンラインとオフラインを組み合わせて発展する新型市場主体の構築を目指す。16年下半期以降、大型小売り企業の売り上げ状況は明らかに好転し、小売り業を営む実店舗に構造的な回復の兆しが出ている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月23日