モバイクの海外事業責任者クリス・マーティンさんは、「私たちは（中国国内での）速い展開に慣れているが、海外での事業開拓時には、現地のリズムに合わせる必要がある。海外の都市に進出する際にはいつも、現地政府と数ヶ月にわたってやりとりやすりあわせを行わなければならず、投入する自転車の量、現地の法律法規への対応調整、停車の状況などについて話し合う。マンチェスターに進出した時には、現地政府がモバイクのために公式投入スポットと推薦停車スポットを60ヶ所提供してくれた。シェア自転車が中国で誕生したばかりの時にも、乗りたくても見つけられないという状況がみられた。海外でも時間の推移にともなってこうした問題は解決されていくだろう」と話す。

実際、シェア自転車が初めて市場に登場して無計画に拡張していった時に中国の監督管理部門が寛容に見守ってくれたのに比べ、公共空間での利用をめぐる問題により敏感な先進国では、シェア自転車各社はこれまで「先に行動、後で報告」せざるを得ず、監督管理部門と事前に良好なコミュニケーションがはかれなかったといった苦い思いを味わっている。  

▽シェア自転車はハード面の向上必要

環境や文化的なずれを克服する必要があるだけでなく、シェア自転車は車体の損壊といったトラブルを免れることはできない。4月中旬には、シンガポールの少年がofoのシェア自転車を放り投げ、蹴り上げる動画をソーシャル・ネットワーキング・メディアにアップした。英国のネットユーザーは、「英国でモバイクの自転車を7台見つけたが、鍵が全部壊されていた」と書き込んだ。またGPSによる位置測定が不正確で車両が山の上や海の中にあると表示されるケースもあれば、機械錠を解除できないという問題もある。

国内外市場での課題に対し、シェア自転車企業も製品やサービスのバージョンアップを絶えず迫られている。さきにはofoの関連部門責任者が取材に答える中で、「今年10月末までに、暗証番号式機械錠を取り付けた自転車はすべて回収して電子錠に切り替える」と述べた。モバイクの責任者は、「英国などでは自転車には反射板とライトの取り付けが義務づけられ、カナダやオーストラリアでは自転車に乗る時はヘルメットをかぶるという規定があり、モバイクは製品の設計や部品などでこの規定に対応していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月3日