もちろん、課題も残っている。例えば、ガラスなどの特殊な材質の商品は認識できない。そのため、中国の無人スーパー「小麦」などは、RFIDのデメリットを避けるために、スマホを使って、棚の商品のQRコードやパッケージのバーコードをスキャンしてモバイル決済を行うことができるシステムを採用している。

IoT決済技術とビックデータ分析

決済の面で、「小麦」では客がスキャンする必要があるものの、杭州でオープンした阿里巴巴の無人スーパーは、さらに最先端の技術を採用している。

このスーパーの広さは約200平方メートル。約50人が同時に買い物をすることができる。客は、スマホを使ってゲートを通過すると、店内で商品を自由に選ぶことができ、店から出る時に「決済ゲート」をくぐると、商品が認識され、数秒で自動的に決済が完了する。これが、モノのインターネット（IoT）決済技術だ。  

阿里巴巴の無人スーパーの決済ゲートは、IoT決済技術を応用している。阿里巴巴傘下の金融サービス企業・アントファイナンシャルの関連のスタッフは、取材に対して、「入店する際にスキャンして客を特定し、小額の引き落としの授権が行われる。どの無人スーパーに入る時も、客の特定と授権が行われる。そのようにして、人を『モバイルID』として識別する。小額の引き落としの授権が、客が決済ゲートを通過するだけで決済が自動的に行われるという、不思議なシステムのカギ」と説明する。

顔認識、360度全方位の監視カメラ、消費行為のビックデータ収集・分析などが駆使され、客が入店してから出るまでのすべての行動がデジタル化され、それが記録されていく。これらのハイテクシステムが、小さな無人スーパーを消費者の消費行為を科学的に分析する「実験室」にしている。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月31日