国家統計局が発表した最新経済データによると、今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で６.９％成長し、主要指標は予想を上回った。それと同時に、構造最適化、成長モデル転換・グレードアップの効果が引き続き表れてきている。新常態（ニューノーマル）の下、中国経済の「穏中向好」（安定の中で良い方向に向かう）傾向がより顕著になり、経済成長の安定性が徐々に高まっている。

まず、成長のスピードを見てみよう。消費、投資、輸出入の「トロイカ」はいずれも目覚ましい成長を見せた。消費では、上半期、社会消費財の小売総額が前年同期比１０.４％増で、前年同期より０.１ポイント高くなり、消費貢献度が引き続き上昇した。投資では、ハイテク製造業とハイテクサービス業への投資が前年同期比でそれぞれ２１.５％、２２.３％成長。この状況が構造最適化と成長原動力転換に与える影響は過小評価できない。輸出入では、上半期、輸出入総額が前年同期比で１９.６％成長し、そのうち輸入の成長率は２５.７％で、内需の潜在力が伸びつつあることを反映している。特に上半期に一部の「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）関係国に対する輸出入が大幅に伸び、中国の積極的な開放型経済推進による恩恵普及という効果を十分に裏付けている。

次に、構造を見てみる。成長率の変化と成長を支える経済構造の整合性は密接に関わっている。新常態に入った中国の経済発展における主な矛盾の１つは、旧来の経済構造と成長モデルでは、絶えず変化し、次々と現れる国内外市場の新たな需要に適応できず、需給構造が深刻なアンマッチ状態にあることだ。上半期の経済運営の特徴から見て、需給構造のアンマッチを是正する「三去一降一補」（「三去」は過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、「一降」はコストの低減、「一補」は脆弱部分の補強）が着実に推進され、改革のメリットが引き続き表れ、構造最適化の効果が絶えず顕在化してきている。データによると、上半期の全国工業生産能力稼働率は７６.４％で、前年同期より３.４ポイント上がった。

それと同時に、住宅販売在庫面積、企業レバレッジ比率、企業コストは低下が続いている。脆弱だとされた分野では、上半期、生態保護・環境対策業、水利管理業、交通運輸倉庫・郵政業、教育投資が前年同期比でそれぞれ４６.０％、１７.５％、１４.７％、１７.８％成長し、効果が非常に顕著だった。

第三に、成長原動力を見てみる。供給側（サプライサイド）構造改革のさらなる推進と歩調を合わせて、中国経済の新旧成長原動力の転換が進んでいる。例えば工業では、上半期、全国の一定規模以上工業増加値は前年同期比で実質６.９％成長だった。一方、サービス業の増加値がＧＤＰに占める割合は引き続き５０％を上回り、しかも絶えず拡大している。データによると、６月度、全国サービス業生産指数は前年同期比で８.６％成長した。市場需要と予想から判断して、サービス業成長の見通しも非常に明るい。さらに「一帯一路」構想と長江経済ベルト、京津冀（北京市・天津市・河北省）協同発展など地域総合戦略による成長要素を考え合わせると、中国経済の成長安定性はさらに高まっていくと見られる。

以上の分析を総合すると、上半期の国民経済は「穏中有進」（安定の中で進展する）と「穏中向好」の傾向を保っただけでなく、さらに重要なことに、年間目標達成に向けてしっかりとした基礎を固めた。中国経済の成長モデル転換の効果をさらに強化・拡大するために、現在のところは依然として潜在的リスクに対する警戒を高めていなければならない。国際的には、不安定要素や不確定要素が依然として多く、特に世界の主要経済体は需要拡大による世界金融危機後遺症対応という従来型思考からいまだに脱していない。国内では、長い間蓄積されてきた構造的矛盾が依然として際立っており、供給側構造改革の深化は片時も手が抜けない。特に重大視するべきは金融の安全性の問題である。

「北京週報日本語版」2017年7月18日