現在の漫画アニメ作品の開発それ自体ではそれほど稼げるわけではなく、多くの作品は長い蓄積期を経て大型IPに成長した後、再び川下産業チェーンの開発を通じて利益を達成するというコースをたどらなければならない。同時に、多くの漫画アニメ企業は作品の創作にばかりかまけて、広告会社との協力をおろそかにしてきたため、広告料などのすぐに手に入る収入が極めて少なく、いつ入るかわからない長期的な収入を待つしかない。麦萌はこうした現状を変えようとしている。

麦萌は2016年8月に商業化をスタートし、広告会社との協力を積極的に進め、その年の終わりには営業収入が1700万元に達し、そのうち70％は広告フローからの収入だった。コンテンツ制作会社としては、広告フローからの収入だけでは足りない。創業者の孫于■（品の口が水）氏によると、「麦萌は漫画コンテンツの中でより多くより創意に富みより面白いブランド広告を打っていきたい。今年の重点はネイティブ広告の発展を推進することで、得られた利益は漫画家たちと分配していきたい」という。

大手広告代理店の英WPPグループの李倩玲・前中華圏最高経営責任者（CEO）は、「漫画アニメ産業の広告収入が少ない大きな原因は、昔からある企業の多くで広告に関する意志決定を行う人々の年齢層が高く、漫画アニメ産業を理解していないことにある。これと同時に、意志決定者たちは漫画アニメ産業の受け手は年齢が若く、消費力が低いとみているが、こうした見方は正しくない。実際、現在の漫画アニメ産業のコンテンツは大人向けに変わり始めており、大量の1980年代生まれ（80後）の人々がすでに漫画アニメ産業の受け手になっている。同時に、漫画アニメ産業の主要な受け手である90年代生まれ（90後）や95年以降生まれ（95後）には、消費力が非常に高い人もおり、次世代のクラスターとして、消費の概念はより開放的だ。大手企業の広告の意志決定者が漫画アニメの受け手たちを軽く見るなら、巨大な鉱脈を見逃すことになるのは明らかだ」と話す。  

麦萌はビジネス化運営に力を入れるだけでなく、独自に新たな道を切り開き、日本市場に進出して漫画アニメ産業に新風を吹き込んでいる。昨年は人気漫画16作品を日本に輸出することに成功し、日本でファン層を獲得した。今年は日本の漫画家や出版社と双方向の協力を進めるほか、日本で漫画アプリケーションを打ち出し、課金モデルもスタートする計画だ。またプラットフォームの重点を韓国市場に移し、現地で子会社を設立するという

孫氏は、「海外漫画市場で目立った変化が起きている。たとえば日本の場合、東京にある出版科学研究所が発表した16年の雑誌図書産業の状況をみると、漫画雑誌は大きく衰退し、主な原因はスマートフォンが普及し、電子閲覧の習慣が盛んになっていることにあるという。現在、日本国内の漫画電子閲覧プラットフォームは非常に少なく、その少数のプラットフォームですらコンテンツの貯蔵量で中国のプラットフォームに匹敵するところはない。こうした状況は中国の漫画プラットフォームにとってまたとないチャンスであることは確かだ。また日本は世界的な漫画大国であり、日本でよい結果を出したなら、その後の海外での普及拡大に与える影響力は相当なものになる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月18日