ソブリン・ローンに関しては、中国の金融機関には協力国の財政状況や国債信用格付けなどの面で厳しい要求があり、相手国の与信限度枠や融資集中度などについても厳しく制限している。一部の重債務貧困国に対する融資も全てＩＭＦによって規制された融資限度枠内で行っており、融資金利や融資期限など融資条件もＩＭＦの要求と一致している。

「一帯一路」関係国の多くは発展途上国・新興経済体であり、インフラなどの建設には多くの資金を必要とし、期間も長い。実際の融資状況から見ると、中国金融機関の参画が多く、国際的な金融機関や開発金融機関、その他先進国の金融機関の参画は少ない。国際的金融機関やその他先進国の金融機関の参画が少ないということは、「一帯一路」関係国の債務負担が重くなるのを恐れているとでもいうのか？明らかに違う。

国際社会の政府債務負担問題に対する注目は、肯定するべきものだ。中国政府もかつて何度も発展途上国の債務を減免してきた。２０１５年９月２６日にも、習近平主席が国連総会で「中国は後発開発途上国、内陸発展途上国、小島嶼発展途上国の２０１５年末に満期を迎える未償還の政府間無利子借款債務を免除する」と発表している。

しかし中国は発展途上国の債務問題に対する懸念を理由にこうした国々に対する融資を減らしたり、拒否したりはしない。発展途上国政府の債務問題については、動態的な観点で対応するべきだ。債務の持続可能性は経済の持続可能性の上に成り立っている。こうした国々の経済発展を助けなかった場合、将来その国に対する債務を持続することも難しい。発展途上国は経済発展の初期段階に資金不足問題に直面する。中国が提供する融資はこの不足分を埋めることができる。融資対象プロジェクトが完成すれば、現地に経済・社会的効果利益をもたらすことができ、その国の国民生活改善と経済発展レベル向上に非常に役立つ。経済が発展したのであれば、その国の債務負担について懸念する必要があるだろうか？

「北京週報日本語版」2017年6月20日