２０１３年に中国が「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）構想を打ち出して以来、「一帯一路」関係国の投資は活発で、関連国の経済は大いに利益を受けている。「一帯一路」関係国における全ての投資のうち、重要な位置を占めるのが中国の「一帯一路」関係発展途上国に対する投資だ。中国銀行業界協会のデータによると、中国政府と銀行業の「一帯一路」関係国・地域に対する融資残高はすでに２０００億ドルに上る。

しかし、このような関係地域の経済に有利な投資行為に対し、一部の西側先進国メディアから異なった意味合いの声が上がっている。中国の融資は関係国の債務負担を重くしているというのだ。

国の政府債務負担が重すぎれば、経済の発展に影響する。もし国家債務が債務不履行になれば、市場に深刻な打撃を与える。１９９６年に世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は重債務貧困国の過剰債務を削減するイニシアチブ（ＨＩＰＣイニシアチブ）を導入し、２００５年にＧ８は債務削減を打ち出した。現在の国際世論では、国家政府債務は南南協力や政府の道義問題と一括りにされている。中国の融資が関連国の債務負担を重くしているという言い方は、中国に道義違反という濡れ衣を着せるようなものだ。

しかし中国の融資は本当に関連国の債務負担を重くしているのか？これはおそらく深く追究するまでもない問題だろう。なぜならこのような結論は市場行為に合致していないからだ。

国が発展するためには、資金は不可欠な要素の１つである。２００８年世界金融危機の後、一部の欧州先進国ですら中国の資金支援を切望していた。「一帯一路」関係国のほとんどは発展途上国であり、国の経済社会発展においてなおのこと資金を必要としている。中国は責任を負う大国として、関係国が中国の改革開放の成果と恩恵を分かち合う機会を持てるようにし、いかなる政治条件もつけずにそうした国々に融資を行い、発展を支援している。

中国の融資対象プロジェクトは主に東南アジア、南アジア、中央アジア地域に集中しており、関連分野には主に経済貿易協力、エネルギー資源協力、インフラ・産業投資などが含まれる。中国の資金支援を得て、多くの象徴的建設プロジェクトが相次いで着工し、建設が進んでいる。

２０１６年９月２３日、インドネシア中部スラウェシ州にある青山工業パークの専用埠頭。中国最大のステンレスメーカー青山控股集団とインドネシア企業が合弁で建設した青山工業パークは、インドネシアにおける「一帯一路」構想重点プロジェクトとなっている。