シェア自転車業界の「お金を払ってでもユーザーに利用してもらいたい」現象がますます顕著になっている。摩拝単車が「お年玉（紅包）つきレンタサイクル」を打ち出すと、大手ofoも今週から同様のイベントを始め、「紅包戦争」がバージョンアップして繰り広げられている。

ofoの携帯電話向けアプリケーションをみると、以前からあった位置情報のマークのほか、紅包のマークもみられるようになり、紅包対象エリア内でレンタサイクルを利用し、利用時間が10分を超えると、走行距離500メートルごとにランダムにお年玉がもらえるようになっている。摩拝の紅包の1～100元（1元は約15.8円）に比べ、ofoは最高額が5千元にも達する。とはいえ、実際にofoの紅包対象エリア内でレンタサイクルを利用してみたところ、受け取った紅包は1.83元で、摩拝と大差なかった。

摩拝は、「摩拝単車は全国各都市に分布する大勢のユーザーが自発的に摩拝単車のビジネス生態圏の健全な成長に関わることを奨励している。紅包つきレンタサイクルは車両の回転率を効果的に引き上げ、調整管理コストを効果的に引き下げることができ、正確で細分化された動態管理を実現し、全体的な運営効率の上昇を後押しするものだ」と述べ、「自転車を貸しながら料金を徴収せず、反対にキャッシュバックしている」ことのロジックを説明した。摩拝が紅包つきレンタサイクルの展開を発表すると、一日の利用件数は歴史的数字といえる2千万件を突破したという。

紅包つきレンタサイクルに先立つシェア自転車業界2社の競争方法は、無料サービスを打ち出すことだけだった。その後、業界への参入者が増え、競争が激しくなると、流れを受けて紅包つきレンタサイクルが登場した。だが業界関係者はこうした現象に懸念を示し、「シェア自転車業界の競争のハードルはそれほど高くなく、すぐに真似ができ、市場の局面がどのように動くかはっきりとしない。お金を燃やすような大盤振る舞いのモデルは長く続かない」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月20日