中国で外出する際には、タクシーやカーシェアリング、シェア自転車のいずれを利用する場合にも、専用アプリがある。それだけでなく、今では自家用車で出かけ、駐車する際に利用できる駐車場シェアアプリまであり、「シェアリングエコノミー」が現在、中国人の生活に浸透しつつある。しかし、この新業態は急速に成長しているものの、消費者は「なかなか好きになれない」と感じている。新華社が報じた。

シェアの人気と同時に課題も浮き彫りに

中国国家情報センター情報化研究部が今年2月に発表した「中国シェアリングエコノミー発展報告2017」によると、2016年、中国のシェアリングエコノミー市場の取引額は前年比103％増の約3兆4520億元（約57兆円）、参加者総数は前年比約1億人増の6億人だったと試算されている。また、この先数年、中国のシェアリングエコノミーは年平均約40％のペースで成長していくと予想されている。

シェアリングが人気になり、この新業態は急成長しているものの、消費者にとっては、釈然としない部分もあるようだ。上海市消費者権益保護委員会の寧海・副秘書長によると、大都市におけるシェア自転車市場は昨年以降、爆発的成長を見せているものの、同時にクレームも激増しているという。

同委員会が最近、シェア自転車に関して200回にわたり実施した消費体験モニタリングでは、自転車の迷惑駐輪が住民が不満を抱く大きな問題となっており、37％の自転車が、明らかに公共の駐輪場ではない場所に放置されていた。特に、朝晩の通勤ラッシュ時間帯の迷惑駐輪が深刻な問題となっている。

また、体験モニタリングでは、「料金チャージは簡単でも、返金は難しい」というのが、シェア自転車の消費者が不満を感じる問題となっていることが分かった。調査対象となったシェア自転車業者7社のうち、使用ガイドに「残金の返金申請可能」と明記されていたのはofoだけだった。摩拜単車や貝慶単車、享騎出行は、料金チャージに関する条項で、「残金の別アカウントへの振替不可」とは明記しているものの、残金返金の可否や、その返金方法については明記していない。また小鳴単車、獵■出行(■は口へんに巴)、優拜はすべて「残金の返金不可」を明記している。   

「インターネット+」を活用したシェアリングエコノミーは、従来の資源マッチングスタイルと比べると、その質の点で大きな飛躍を見せている。しかもその飛躍において、新業態であるシェアリングエコノミーは、資本を巻き込みながら急成長を遂げている。インターネット時代のメーカーやプラットホームは消費者と所在地が離れており、新業態のモニタリングや管理は困難で、信頼できるシステムの構築には時間が必要であるなどの客観的な現状を見ると、この業界の浄化、モニタリングや管理には課題も少なくない。

上海市自転車業界協会のシ二アエンジニアの徐道行氏によると、「上海のスタンドなしのシェア自転車は計45万台、スタンドありのシェア自転車は8万台で、既にほぼ飽和状態となっている。今年2月の時点で、上海では30社以上がシェア自転車業務を展開しており、今後プラットホームが倒れた場合、誰がその尻拭いをするのかが問題となっている」という。

メーカー、プラットホーム、消費者が皆別々の場所でも、消費が実現できるというのはインターネット経済の魅力であるものの、消費者の権利保護やそのモニタリング・管理という点においては、多くの課題をもたらしている。

インターネットを利用した民宿予約の業界を例にすると、関連業者の民宿に対するチェックは、多くの場合、民宿のオーナーがアップしている部屋の写真などが頼りで、宿泊施設として提供できる条件が整っているのか、消防設備は整っているのか、実際の位置、アクセスの便利度、記載されている設備や施設などの状況は事実に則したものなのかを実際にチェックするのは難しい。