北京市が17日に打ち出した不動産購入制限政策が、不動産市場の調整コントロールのスイッチを押すことになった。その後の3日間に、6都市が相次いで不動産をめぐる新政策を打ち出し、新たな不動産市場の調整コントロールの嵐がすでに吹き荒れ始めている。「北京晨報」が伝えた。

17日、北京市がこれまでで最も厳しいとされる不動産購入制限政策を打ち出した。同政策には3つのポイントがある。1つ目は不動産の購入実績と住宅ローンの利用記録がすべて実績としてカウントされる「認房又認貸」という2014年の措置を復活させたこと。2つ目は中古住宅を購入の際の頭金の割合を過去最高の60％または80％に引き上げたこと。3つ目は長期ローンの上限を25年に短縮したことだ。またこれまでの政策の穴を埋めるため、企業が不動産を購入する場合は、前回の購入から3年経たなければ取引ができないとした。

その後数時間の間に、石家荘市、鄭州市、広州市で次々に不動産購入に関する新政策を打ち出し、調整の幕が開いた。翌18日には、長沙市の人民政府弁公庁が通達を出し、地域レベルの住宅購入制限や個別的な住宅ローン政策を実施することを明らかにした。19日には保定市が購入制限の仲間入りをし、同市の中心エリアの不動産の購入の上限を、市外の人は1戸まで、市内の人は3戸までとした。

こうした調整政策の背後には、各都市で最近、不動産価格が上昇傾向をみせていることがある。18日に国家統計局が発表した2月の不動産価格データをみると、石家荘の新築分譲住宅の価格は前月比0.2％上昇し、中古住宅の価格は同0.4％上昇した。広州は新築住宅が同0.9％上昇、中古住宅が同2.7％上昇した。鄭州は新築住宅こそ同0.3％低下したが、中古住宅は同0.6％上昇した。長沙は新築住宅が同0.8％上昇、中古住宅が同1.2％上昇した。

今年の両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の政府活動報告に、「引き続き人気都市の不動産価格の急激な値上がりを抑制する」ことが追加された。目下、各地が次々に打ち出す新政策をみると、両会後に全国の不動産市場では管理コントロールが一層厳格化されるとみられる。

上海易居不動産研究院シンクタンクセンターの厳躍進・研究総監は、「実際の状況をふまえると、最近は一部のニーズの流出減少が明らかで、これが一連の中小都市の不動産価格を上昇させている。『人気都市』の定義が拡大を続け、不動産価格の過熱傾向がみられればすぐに人気都市と認定され、関連政策が打ち出される可能性が非常に高い。週末にも引き続き購入制限の仲間入りする都市が出るとみられ、ここから不動産市場の管理コントロールの方向性が非常にはっきりしていることがわかる。目的は急騰する不動産価格を抑制すること、両会で打ち出された過熱する不動産価格の抑制という方向性によりよく対応することで、今後3カ月以内に他の都市も購入制限の輪に加わる見込みだ」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月20日