周教授は、「日本の飲料、食品製造業界はバリューチェーンを農業と飲食業界の両方へ伸ばすことを重視しているため、農業や農産品加工業、飲食業、販売業のつながりが強化され、第一次産業×第二次産業×第三次産業の『第六次産業』が形成されつつある」と強調する。

近年、中国人観光客が日本に押し寄せ、日本製品を爆買いしているのは、その製造業が移行を成功させた証である。  

長い目で見ることが科学技術のイノベーションの後ろ盾に

周教授は、「日本の製造業には、どの時代にも代表的な業界がある。得意とするのは安定した研究開発への資金投入と継続的な技術のイノベーション。これが日本社会の安定につながり、個人、チーム、企業が研究開発に没頭することができるようになっている。日本の企業は、長期投資や長期にわたって提携するパートナーを重視し、対応能力に欠け、グローバル化されたビジネススタイルという面では後れを取っているものの、安定したイノベーション環境を作り出し、企業の商品やその分野における移行を推進し、新たな産業で成功する老铺が多く登場している」と分析する。

周教授は、「日本に比べて、中国社会は変化が速く、ルールの変化も速いため、長期予測が難しく、そのことが、企業が短期的な利益やビジネススタイルのイノベーションを重視する一方、コンテンツのイノベーションの原動力が不足する原因となっている。その他、中国の企業は、利益率の低い、成熟していない産業に大規模な投資を実施しており、環境が犠牲になってしまうという問題が深刻化している」と指摘する。

そして、「バーチャル経済の中国社会に対する打撃も重視されるべき。例えば、インターネット経済を過度に強調すると、実体経済に大きな打撃となる。そのような状況は日本では起きていない。なぜなら、インターネット経済も、現有の経済秩序をベースに秩序立って発展すべきだからだ。安定した社会発展は、歩幅はせまいかもしれないが、確実で長続きする」と強調する。

呂氏も、「短期間で高い利益を得られる金融と不動産の中国の製造業に対する打撃は強く、必ず注意が必要」と警鐘を鳴らす。

専門家は、中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには、法治と実体経済がカギと指摘する。前者に関して、政府は知的財産権の保護と市場競争の秩序保護を必ず行わなければならない。後者に関しても、製造業であっても、サービス業であっても、商品やサービスの細かい所にまで気を配り、誠実に顧客に対応しなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月8日