「中国は経済分野で供給側構造改革のさらなる深化を確実なものにしていく」。最高指導者の習近平国家主席は2月28日に行われた中央財経指導チームの会議で、このように強調した。

30年あまり続いた経済高度成長の後、中国は目下、経済発展段階の転換プロセスにおける中長期的な成長と構造調整をめぐるボトルネックや制約に直面している。2015年11月、習主席は供給側構造改革の強化を初めて打ち出し、これにより過剰生産能力の削減、コストの引き下げ、在庫の削減、弱点の補強、デレバレッジの5大任務の優先的解決の方針が確立した。その後、「供給側構造改革」は中国経済分野で頻出するキーワードになった。

需要側の投資、消費、輸出という「トロイカ」を喚起して経済成長を牽引することを重視するのとは異なり、供給側構造改革では供給側の取り組みに力を入れ、供給環境を改善することで供給のエネルギーを増強し、供給の効率を向上させ、供給構造を最適化し、こうして経済のさらなる安定、協調、持続可能な成長を促進することを強調する。

供給側構造改革はすでに一定の成果を上げた。国家発展改革委員会が提供した情報によると、16年には過剰生産能力の削減で、鉄鋼と石炭の2大重点分野で遅れた過剰な生産能力の削減任務を前倒しで予定よりも多く完了させた。在庫の削減では、16年3～11月に分譲住宅販売面積が9カ月連続で減少した。デレバレッジでは、16年11月末現在、工業企業の資産の負債比率は56.1％で、前年同期比0.6ポイント低下した。コストの引き下げでは、16年1～11月に、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の主業務収入100元（1元は約16.6円）あたりのコストは85.76元で、同0.14元低下した。弱点の補強では、たとえば農村の貧困人口の貧困脱出という突出した弱点について、16年は1千万人の貧困脱出の目標を達成した。

17年は構造側供給改革を深化させる年で、専門家は、「中国は引き続き政府と市場、短期と長期、減点法と加点法、供給と需要という4つの関係をしっかり処理しなくてはならない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年3月2日