中国で外資系投資企業が得た利益の海外流出が規制されているとのうわさについて、中国人民銀行（中央銀行）と外匯管理局（外匯局）は2月28日に公式ミニブログで、外資系投資企業の利益は正常に海外送金が可能と説明した。外匯局は2月27日、銀行間債券市場で海外機関投資家が、有資格の国内金融機関を通じてオンショア人民元を用いた外貨デリバティブ業務を行うことを許可するという「通知」を発表している。

『証券日報』の記者によると、中国政府当局が「外資系企業の利益に関する海外送金制限」について何度も回答してきたが、今回のニュースは中国人民銀行と外匯局が「中国はすでに経常勘定の外貨交換を実現しており、貨物貿易やサービス貿易、配当などの対外支出と移転を含む国際的な経常支出と移転について、正式な取引証を商業銀行に持ち込めば処理できる」ことを明確にした。

外匯局は2月27日、「銀行間債券市場での海外機関投資家の外貨リスク管理の問題に関する通知」で、海外機関投資家が銀行間債券市場で、有資格の国内金融機関を通じたオンショア人民元での外貨デリバティブ業務を行うことができると発表した。  

今回の「通知」について外匯局の責任者は、銀行間債券市場での海外機関投資家の外貨リスク管理を支えるだけでなく、債券市場と外国為替市場の対外開放につながる改革措置と説明している。

蘇寧金融研究員マクロ経済研究センターの主任でシニアフェローを務める黄志龍氏は、これによって中国へ国際資本が流入し、資本勘定の開放が進む上、中国経済と人民元資産市場の発展による恩恵を国際資本と共有することにつながると分析。中国人民元資産の収益率は依然として先進国を大幅に上回っていると指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月2日