中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）は26日に行われた記者会見で、中国は海外の投資家や海外のサービス提供機関が中国で事業を展開することを歓迎するとのシグナルを発した。具体的には、海外の機関が合弁方式で中国の証券先物取引市場に参入するための一連の措置を準備中であり、これには海外投資家が保有する中国の証券先物取引経営機関の株式の比率の上限を段階的に引き上げることが含まれるという。

A株市場がスタートしてから20年あまり、証監会は外資を導入し、投資ルートを拡大するにはどうしたらよいかを絶えず模索してきた。現在、合弁の証券会社では海外投資家の保有する株式は最高で49％までとされ、基金管理会社と先物取引会社でも49％までとされている。

市場に出回る「国際ボードの開設がA株の評価に影響するのでは」との懸念に対し、証監会の方星海副会長は、「証監会は現在、国際ボードを検討中だが、一定の技術的障壁がある。たとえば会計規則の問題があり、海外企業が採用する会計規則は統一されておらず、情報公開の原則も中国市場とまったく同じではないということがある。国際ボードを開設するにはこうした点をさらに調整する必要がある」と話す。

今年6月、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）がA株をグローバル新興国株指数に組み込むかどうかについて4回目の決定を行い、これはA株市場の発展に重要な影響を与える決定となった。方副会長は、「新興市場の株指数はどれも、中国株を組み込まなければ完全とはいえない。証監会は今年A株がMSCIの指数に組み込まれるかどうかは判断できない。だが組み込まれるかどうかにかかわりなく、A株市場の、さらには中国の資本市場全体の市場化、法治化、国際化という改革の方向性は変わることがない。改革開放のリズムもMSCIがA株を指数に組み込むかどうかで変わることはない」と話す。

証監会の劉士余会長の説明によると、「証監会は資本市場の一連の基礎的な制度を整備し、実体経済の発展を力強く支援してきた。2016年には企業248社が新規株式公開（IPO）を達成し、資金1630億元（1元は約16.4円）あまりを調達した。上場企業が16年に資金の再調達で集めた資金は1兆3400億元を超え、合併買収（M&A）と再編によって上場企業の資本は9800億元あまり増加した。また中国最大の株式店頭取引市場『新三板』での資金調達額は1391億元を超えた。こうした『純金やプラチナのような貴重な資金』が実体経済の発展を確実に力強く支えている」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月28日