最近開催された2016年の工業通信業発展状況報告会で、中国工業・情報化部(省)のシニアエンジニア・張峰氏は、「16年、仮想通信事業者 (VNO) が直接呼び込んだ民間投資の規模は31億元(約511億円)に達した。モバイル通信転売業務の正式な運営許可証発行が適時発行される」との見方を示した。北京晨報が報じた。

16年末の時点で、中国のVNOのユーザーは4300万人を超え、モバイル通信ユーザー全体の3％を占めている。そして、VNOが直接呼び込んだ民間投資の規模は31億元に達した。事業者の認可証明書の発行に関して、張氏は、「VNOに対する監督・管理を一層強化し、実名制への移行状況と照らし合わせながら、移動通信転売業務に関する正式な意見を適時打ち出す」とした。

13年、中国は移動通信転売業務の試行ポイントを設置し、工業・情報化部は民営企業42社の営業を認可した。張氏は、「試行ポイントの設置で市場の活気が刺激され、通信市場が繁栄した。特に、一部のVNOは、残ったデータを翌月に繰り越せるサービスや中国全国どこでも同じ料金で使えるサービス、基本料金なしのサービスなどを打ち出し、通信市場の競争を促進したほか、通信事業者のさらなるサービス改善も促した」と指摘している。

しかし、試行ポイント設置により、予期していなかった課題なども浮き彫りになった。例えば、実名登録が確実に実行されないというのが大きな問題となり、「170」で始まる電話番号が犯罪に利用されたり、迷惑メールの送信や特殊詐欺に利用されたりした。そのため、同部は市場を規範化するため複数の命令を出し、VNOはこれまでにない重圧を経験している。そして、VNOへの正式な営業許可証の発行はまだ実現していない。

張氏によると、「改善に向けた取り組みは一定の効果を得たものの、さらなる強化が必要で、その効果を一層確実にしなければならない。当部はVNOに対する監督・管理を一層強化し、実名制への移行状況と照らし合わせながら、移動通信転売業務に関する正式な意見を適時打ち出す」としている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月21日