全国乗用車市場情報連席会がこのほど発表した今年1月の乗用車市場の販売状況によると、国内市場では狭義の乗用車（普通乗用車、スポーツ用多目的車＜SUV＞、ミニバン＜MPV＞を含む）の販売量は208万台で、前年同月比9.3％減少し、前月比では23.5％減少した。11カ月間続いた前年同月比増加の局面は終わり、乗用車市場は「厳しい17年のスタート」を切った。「北京日報」が伝えた。

1月の普通乗用車の販売量は98万9700台で同26.9％減少し、MPVは26万4300台で同21.9％減少した。自動車市場の伸びの主な推進力となったSUVは88万5千台で同6.9％増加したが、増加率は大幅に鈍化した。

同連席会の崔東樹事務局長は、「今年の春節（旧正月）は例年より早く1月28日で、これにより1月の営業日は5日少なくなり、日数から考えて1月の総販売量のうち15％を失ったことになる」と分析する。

自動車購入税の減免額の引き下げ前の駆け込み需要という要因があったため、1月の自動車市場が不調になることは想定の範囲内だった。春節前に自動車購入ブームや販売の好調期が訪れることはなく、これにより春節前にはほとんどのメーカーが持続的な売り上げ低迷の状況に陥った。

崔事務局長は、「2月は自動車市場の卸売販売量の伸びが期待できる。今年2月は2016年2月よりも春節前の売上好調期間が5日間少ないが、春節の7日間の連休のうち2月にかかったのは2日間だけで、春節後の生産販売の建て直しに有利な条件が備わっている」と指摘する。

新エネルギー車市場は今年初めに購入補助金が減額されたことや関連の公告が再検討に入ったことを受けて、1月は低迷した。

今年1月の新エネルギー車販売量は5400台で、同61％減少した。電気自動車は同55％減少、プラグインハイブリッド車は同67％減少だった。

業界では、こうした状況は一時的なものであり、新エネルギー車普及推進リストの第1弾が発表されて、2月の新エネルギー車販売は徐々に正しい軌道に入るとの見方が一般的だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月14日