中国社会科学院財経戦略研究院と同院都市・競争力研究センターがこのほど、北京で発表したビッグデータに基づく不動産価格指数によると、各都市で不動産価格コントロール政策が一斉に打ち出されたのを背景に、一部の都市の不動産価格の上昇幅が前月比で大幅に縮小している。16年12月、調査対象となった都市のビッグデータ総合指数は前月比2.23％上昇で、9月比で3.87ポイント縮小となった。光明日報が報じた。

報告によると、16年12月、中国全国のビッグデータによる不動産価格総合指数は前年同期比41.93％上昇。うち、北京、天津、河北省、長江デルタ周辺都市の上昇幅が大きく、先頭を走っている。また、一線都市の新興タウンは、不動産価格の上昇幅が明らかに旧タウンを上回っており、後者では不動産価格コントロール政策の効果が際立つようになっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年1月12日