上海社会科学院世界経済研究所マクロ経済分析チームは先ごろ「２０１７年世界経済分析報告」を発表し、２０１７年のグローバル経済は依然として低成長と弱い回復状態が続き、「反グローバル化」の高まりの中で中国が打ち出すプランが経済グローバル化に新たな原動力を注ぎ込むとの見方を示した。

２０１６年の世界経済は引き続き低迷し、世界経済ガバナンスの強化が早急に必要とされた。しかしイギリスの国民投票でＥＵ離脱が決まり、トランプ氏が「米国第一主義」を打ち出し、地域化が分裂に向かうなど、グローバル化は誤った方向に踏み入ってしまった。欧州は自分のことで手いっぱいで他まで手が回らず、米国の戦略は縮小している。このような背景の下では、新しいパワーと新しいプランでグローバルガバナンスを新たな段階へと導く必要がある。中国は世界第２の経済体であり、中国経済の発展は世界と切り離すことができず、世界経済も中国のプランを必要としている。

報告書によると、現在世界経済発展には深いレベルの「構造性パラドックス」が起きている。２０１６年に低成長だった世界経済は、突っ込んで考える必要のある多くの際立った問題に直面した。例えば、量的緩和では世界経済の衰勢を覆すことができない、低金利と低額投資の共存という苦境が解決されていない、世界負債比率リスクがより高まった、世界の海外直接投資（ＦＤＩ）の伸びが鈍化し投資の原動力不足が顕在化した、生産能力過剰と需要萎縮の矛盾が激化した、世界貿易の成長が引き続き経済成長を下回った、イギリスのＥＵ離脱決定や米国大統領選挙で金融が動揺した、難民危機が欧州経済の足を引っ張った、といった問題である。報告は、２０１７年と２０１８年の世界経済成長率はそれぞれ３.１８％、３.２４％になるだろうと予想している。

金融、貿易、投資の三大分野から見てみると、米国新大統領就任とドル利上げといった要因の影響を受け、世界金融市場は短期的には依然として動揺と不確実性が存在すると見られる。特に新興市場国は再び通貨安リスクと資本海外流出リスクに直面するだろう。同時に、世界貿易の回復は依然として力強い支えを欠き、成長は相変わらずゆっくりとしたものになると思われる。コモディティ価格の回復で一部の需要が回復するかもしれないが、程度には限りがあり、世界の貿易成長が経済成長を下回る状況が覆される可能性は大きくない。世界投資はドル高や新保護貿易主義などの要因の影響で、全体の回復プロセスが妨げられるだろう。しかし、第４次世界産業移転の波が起きて、世界投資を次第に回復させる可能性もある。また、杭州Ｇ２０サミットがグローバルな高効率金融ガバナンスを力強く推進し、発展途上国により多くの発言権を提供し、世界経済成長に新たなエネルギーを注入した。