２０１６年を振り返ると、世界で不確定要因となる出来事が頻発し、金融市場が激しく揺れ動いた。年初には金の価格が高騰し、２月には世界の株式市場が「ブラック・ウィーク」の様相を呈した。６月にはイギリスの国民投票で「ＥＵ離脱」が決まり、イギリス・ポンドとユーロに重大な打撃を与えた。１１月には米国大統領選挙でトランプ氏が予想を裏切って勝利し、ドル指数の大幅上昇につながった。１２月には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１７年の利上げ回数見通しを上方修正した。２０１７年を展望すると、世界金融市場にはどのような潜在リスクが存在するのだろうか？

まず、ドル高が世界経済に打撃を与える。２０１６年１１月にトランプ氏が米国大統領に当選して以来、ドル指数は大幅に上昇し、１１月単月で３.１％上がった。１２月にはＦＲＢが利上げを行い、さらに２０１７年の利上げ回数見通しを上方修正した。ドル指数は再び上昇し、１０３を突破して１４年ぶりの高水準を記録した。

ドルの特殊な通貨地位により、ドル指数の上昇はドル以外通貨の全面安をもたらすと見られている。しかもこれまで２回の強いドル高サイクルには、それに伴って他の国で危機が発生している。ドルが弱い時期に、新興経済体は大量の外債を蓄積したため、２０１６年から２０１８年にかけての債務返済総額は３４００億ドルに及び、ここ３年で４０％増加するという事態を招いている。

２０１７年にドルの動きが不確定性のあるものになるかどうかは、トランプ氏の政策実施いかんにかかっている。米国経済のファンダメンタルズの好転、デフレ見通しの高まり、米国が利上げサイクルに入ったといった要因がドル高傾向を支えているが、トランプ氏のインフラ計画には低金利環境が必要で、その保護貿易主義と反グローバリゼーションも弱いドルを必要としている。減税やインフラ投資増加といったトランプ氏の積極的財政政策実施の可能性は比較的大きいが、米国の政策決定プロセスのサイクルが比較的長いことを考えると、トランプ氏の新政策は２０１７年中頃になってようやくはっきりしてくると見られる。従って、ドル高になる確率が比較的高い。

次に、欧州には政治経済リスクが存在する。２０１６年、欧州地域では事前に予測できず衝撃の大きい「ブラック・スワン」的な出来事が立て続けに起き、世界の金融市場に暗い影を落とした。６月にイギリスの国民投票で「ＥＵ離脱」が決定し、他の国もこれに続くのではないかという市場の懸念を呼び、イギリス・ポンドは１日で８.８％近く下落した。１２月にイタリアの改憲をめぐる国民投票で改憲が否決され、大統領は辞意を表明した。２０１７年の欧州市場は相変わらず大きな政治経済リスクに直面し、ユーロ圏の経済回復は障害に直面する。