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外国人観光客増加で中国企業の対日投資が加熱中 ホテル投資の前途明るく
  ·   2016-12-09
タグ: 中国企業;対日投資;経済
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LCC(格安航空)春秋航空日本市場開発部の孫振誠・部長は今後の事業拡大計画を紹介した。 

山田社長によると、 ADRが上昇すると、自然とニーズの減少と分散が起こり、中心街から外にニーズが流れていく。また、ホテルに代わるユースホステルやカプセルホテル、民宿の発展も刺激される。そのため、ホテル業界にとっては、今後、いかにADRや客室稼働率を向上させ、構造を調整するかが重要な課題となっている。

日本のホテル投資の見通し:巨大なポテンシャルを持つ中国が懸念を打ち消す 

復星集団が星野リゾート・トマムを買収したのと同じ15年、中国のLCC(格安航空)春秋航空も日本のホテル事業に参入し、1号店をオープンさせた。同社の日本市場開発部の孫振誠・部長によると、名古屋の中部国際空港の近くにあるそのホテルは、中心街からは遠いものの、稼働率は常に約95%を保っているという。現在、大阪の関西国際空港の近くで「2号店」を、首都圏で「3号店」をオープンさせる計画が進んでいる。

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