日本の3大家電メーカーが、資産売却で経営を維持しようとしている。中国の家電大手はこのチャンスをつかみ、グローバル化戦略を推進しようとしている。日本メディアが16日に報じた内容によると、東芝は中国の家電大手・美的集団と交渉を進めており、全額出資子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する方針を固めている。東芝は今夏までに、白物家電事業を主に取り扱う子会社を売却する予定。美的集団は同情報に関するコメントを控え、「現時点で公表すべき情報はない」と表明するに留まった。しかし公式サイトの回答では、「グローバル化は当社の3大戦略の主軸の一つ」と強調した。アナリストは、美的集団が近年相次いで海外M&Aに乗り出していることから、この情報の信ぴょう性は低くないとしている。羊城晩報が伝えた。

◆早ければ今週中にも続報 

日本メディアによると、東芝は今夏までに全額出資子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する方針を固めており、交渉を進めているという。売却額は数百億円規模にのぼる見通し。東芝はトルコ大手のアーチェリックとも交渉を進めたが、売却額などで美的集団に好条件を提示されたとみられる。東芝は白物家電の販売モデルや従業員の雇用などの問題について、美的集団と最終交渉に入っている。早ければ今週中にも続報があるという。

美的集団は16日、「当社は開放的かつ積極的な姿勢により、グループのグローバル化の機会を模索してきた。当社は実務的かつ着実な発展の原則を貫いており、投資家と消費者への責任ある態度により、各種要素を総合的に検討し、重要なグローバル化の計画を進める」と回答する一方で、「現時点で公表すべき情報はない」とした。

しかしアナリストは、上述した噂にはある程度の信ぴょう性があると判断している。13億ドルの損失隠蔽のスキャンダルが報じられると、東芝は大規模な再建により資本を集めようとした。家電事業や医療事業の売却は、その再建計画の一環だ。美的集団は日本や東南アジアで事業拡大を目指しており、東芝が持つ優れた販売網によって販路を切り開き、グローバル化戦略を推進できる。巨額の赤字に陥る東芝と、キャッシュフローに余裕のある美的には、大きな協力の余地が残されている。