復星集団傘下の株式会社イデラキャピタルマネジメントの山田卓也社長は現在の日本のホテル業界の投資状況などについて説明した。 

近年、訪日外国人観光客が大幅に増加しているのを背景に、日本のホテル投資が加熱している。2015年末、中国のコングロマリット・復星集団（フォースン・グループ）が、北海道の「星野リゾート・トマム」の株式100％を184億円で買収。これに対して、業界で驚きの声が上がった。日本の大都市のホテルは高稼働率で、宿泊料金が高騰している。また、20年には東京五輪があり、中国人観光客も増加の一途をたどっており、その利益に目を留める中国の投資者は、日本市場に高い期待を抱いている。中国の企業に日本の観光分野の投資環境や業界の動向についてもっと知ってもらおうと、日本貿易振興機構（ジェトロ）は今月6日、北京で訪日観光・ビジネスフォーラムを開催した。日本に進出している中国企業2社を招き、日本でのホテル投資のノウハウや関連事項について紹介し、意見交換を行った。 人民網が報じた。

日本のホテル投資の現状：中国資本が海外からの投資の主力 

現在の日本のホテル業界の投資状況について、復星集団傘下の株式会社イデラキャピタルマネジメントの山田卓也社長は、「観光客が増加するにつれ、供給が需要に追いつかず、平均客室単価（ADR）が高騰するホテルが大都市では出てきている。これを背景に、日本の不動産会社は、東京や京都、大阪など、人気観光都市でホテルを次々に新設し、規模を拡大させている。現在、日本のホテル投資は、日本国内からの投資が主で、その割合は約94％。一方、海外からの投資が約6％で、その4割が中国からの投資」と紹介した。