▽一国でTPPを支えるのは困難

劉副研究員は、「TPPにとって、日本の役割は小さく、核心はやはり米国国内の政策的支持や各政党の態度、特にトランプ氏の態度だ。日本ができる最大のことはTPPの推進に努力すること、最後の抵抗を試みることだ」との見方を示す。

シンガポール大華銀行の全徳健シニアエコノミストは取材に答える中で、「米国が本当にTPPから離脱すれば、日本は加盟国の中では米国に次ぐ最大のエコノミーになるが、日本には米国に代わるだけの十分な力がないことはしっかり認識しなくてはならない。日本と米国を権威や推進効果の面で同日に論じることはできず、単に数字だけを見ても日本が米国の代わりになれないことは誰でも分かる。TPP加盟国の国内総生産（GDP）は世界の約37％を占めるが、米国が約23％を占めており、日本はわずか6％だ。米国を除く加盟国全体では14％にとどまり、TPPは影響力も地域で発揮できる役割も大いに割り引きされることになる」と述べた。  

また全シニアエコノミストは、「TPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の最終的な目標はいずれもアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築だ。TPPに比べ、RCEP加盟国の2015年の総生産額は22兆4千億ドル（約2525兆3760億円）に達し、世界全体の30.6％を占める。同じ目標の下、米国抜きのTPPに競争力がないのは明らかだ」と述べた。

こうした状況の中、劉副研究員は、「日本には今、いくつかの可能な『撤退の道』がある」とした上で、「1つは、日本がさきにRCEPを主導したいと述べたことで、TPPに望みがないことを前提として、もう一度こうした意志を示すという道だ。だが注意しなくてはならないのは、RCEPはASEANが主導しているということ、また日本が意志を示した際には本当にRCEPを推進するつもりはなく、RCEPを米国との交渉の材料にしていたことだ。もう1つの退路は、トランプ氏の貿易政策は主に二国間のFTA交渉を重視しており、日米間の二国間貿易交渉は1950～60年代から続いているので、安部首相が米国の求めに応じて、二国間交渉に回帰し、形を変えたTPPの支援を行うことだ。つまり、二国間FTA交渉の過程で、一定の譲歩を行うことで米国を再びTPPの枠組みまたはTPPのような枠組みに引き戻すということだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月1日