商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副代表は、「中日経済貿易協力推進の機は熟しつつある。中日関係や日本の経済戦略の選択といった要因の影響により、中日経済貿易協力は数年にわたるマイナス圧力の時期を経て、今では国際経済の局面が変化しつつあり、中日経済貿易協力のチャンスの時期も徐々に形成されている」と話す。

こうした見方はこのほど行われた中日企業家及び元政府高官対話でも確認され、多くの日本の企業家が協力を強化したいとの考えを示した。中日韓経済貿易相会合の開催期間には、自民党の二階俊博幹事長が高部長と会談する中で、「中国は日本の最も重要な経済貿易パートナーであり、日本の経済界は対中貿易投資協力をさらに拡大するべきだ」と明言した。

▽地域協力のレベル向上を推進

歴史の発展というものは螺旋階段を上るように上がっていくものだ。第11回中日韓経済貿易相会合の開催にともない、産業界は中日の地域経済協力の新たな段階へのステップアップに、さらには中日韓の地域経済協力の新たな段階へのステップアップに期待を寄せている。

同会合の開催期間中、高部長は日本の世耕弘成経済産業相と会談する中で、「中国経済が新常態（ニューノーマル）に突入し経済構造のモデル転換と調整が進むという新たな状況の中にあって、中日双方は新たな協力分野を模索し、実務協力のレベルを引き上げるべきだ」との見方を示した。

経済貿易協力の水準を引き上げるにはどうすればよいか。日中経済協会の宗岡正二会長は同対話の中で、「日中経済には高い相互補完性があり、双方の企業は新たなモデルを構築し、産業協力を強化し、第4次産業革命と中国の消費バージョンアップのニーズに対応するべきだ」と述べた。