第2回中日企業家及び元政府高官対話は2日に共同声明を発表した。それによると、「両国のビジネス環境をさらに改善し、第三国市場での協力を推進することが期待される。第11回中日韓経済貿易相会合が10月29日に日本で行われ、日本の経済界の大規模な代表団が9月20日に中国を訪問するなどして、中日の経済貿易分野での一連の相互連動の動きが両国の協力への熱意を改めてかき立てている」という。2017年と2018年には両国は国交正常化45周年と中日平和友好条約締結40周年を迎える。こうした「プラスのエネルギー」に充ち満ちた大きな出来事は中日間の経済貿易の氷を溶かす契機になりうるだろうか。「国際商報」が伝えた。

▽経済貿易関係のモデル転換の重要な時期 

商務部（商務省）の高虎城部長は10月29日、日本で開催された第11回中日韓経済貿易相会合に出席した。中日の経済貿易がさまざまな要因の影響で谷間に落ち込む現在、この会合は各界から大きな注目を集めた。

データをみると、貿易分野では、15年の中日間貿易額は2790億3800万ドル（1ドルは約104.4円）で、前年比10.81％減少し、ピークだった11年の3450億ドルに比べ、600億元以上も減少した。今年1～9月の中国の対日輸出額は同0.5％増加した。投資分野では、日本の対中直接投資は12年にピークに達した後、3年連続で減少した。今年1～8月には、日本の対中投資額は22億5千万ドルで、同28.8％減少した。中国国際経済交流センターの魏建国副理事長（元商務部副部長）は、「今年の日本の対中投資・輸出の減少率は2けたに達する可能性がある。中日経済貿易関係は歴史的にも重要な時期を迎えている」と話す。

アナリストは、「『アベノミクス』が徐々に苦境に陥り、日本が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）はいまだに全参加国の国会での承認などの国内手続きが完了せず、発効していない。これと同時に、日本の産業との類似性が高い韓国は終始強い意欲を示し、これまでに中韓自由貿易協定（FTA）を成立させるなどして配置を進めている、日本はグローバル経済の分野で新たな動きをみせなければ、国際経済の大舞台で徐々に端に追いやられる危険をはらむ」との見方を示す。