日本が今後さらに量的緩和政策を進めるかどうかについて、ゴールドマンサックスは、「日銀はもはやこの道を歩み続けることはできない。世界の状況をみると、エネルギー価格の値下がりペースが鈍化すると予想されるため、日本のコア物価指数は今後数カ月間、上昇が予想される。国内の状況をみると、日本政府は16年度の第2次補正予算を成立させ、これにより17年度の経済成長を喚起することが期待される。また日銀が10年もの国債の収益の目標を0％前後に設定しても、これはごく小さな変更であり、1～5年もの国債の収益に対する影響はやはり大きい。これは銀行の収益の主な要素でもある」と分析する。

劉研究員も、「現在の日銀にとって、最も重要なことは量的緩和を強化する有効な方法を見いだせないことだ。国債の発行について考えると、日本の経済構造により日銀が保有する国債の水準は決まっているが、現在、日銀と大企業が国債の主な保有者となっており、新規発行の国債はほぼすべて日銀などに吸収されている。このことは市場の流動性にとってマイナスであり、国債にはこれ以上大きな可能性は残されていないといえる」と述べる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月4日