こうしてみると、輸出を国内販売に転換させるということは、企業が方向を転換すればすぐにウィンウィンの状態に到達できるということではない。同委の顧紹平委員長は、「政府の職責は公共サービスプラットフォームをしっかりと構築し、供給サイドと需要サイドを効果的にマッチングさせ、企業が舞台に上がって歌を歌いやすい状況をつくることだ」との見方を示す。

現在、同委には2方面の公共サービスプラットフォームがある。1つは公共サービスプラットフォーム、つまり輸出食品メーカー国内販売・対外販売同ライン・同基準・同品質情報公共サービスプラットフォームのことで、信頼できる監督管理情報の集約と編成を行う。消費者は管理システムによってどの企業が「3同」の条件を満たしているかがわかり、企業は「3同」製品の情報や販売ルートなどの内容を無料で発信できる。

もう1つは取引サービスプラットフォームで、これには対香港供給生産食品「3同」ビジネス取引公共サービスプラットフォーム、対日本・韓国輸出ビジネス取引公共サービスプラットフォームが含まれる。黄さんは、「一連のビジネス取引サービスプラットフォームを指導・支援して輸出企業が統一的なブランドを樹立し、ルートを開拓し、国内市場とのマッチングを果たすようサポートし、企業が製造に専念できるようにする」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年10月25日