また劉客員研究員は、「世界でより範囲の広い一体化プロセスが加速すると。、資本の国境を越えた流動と市場やサービスとの結びつきがより緊密になり、閉じられた投資環境では経済の発展にマイナスになった。そこで日本政府も開放の重要性を認識するようになり、安倍政権も海外資本の対日投資を一貫して積極的に推進し、体制の呪縛をうち破ろうとしてきた。民間に目を向けると、資本市場は外資による生命力の弱まった企業のM&Aを大いに歓迎し、これはリターンを求める資本の理性的な需要にも合致している。だが今でもなお、一部の保守勢力は中国を『色眼鏡』で眺め、歴史の歯車を逆回転させようとしている」と指摘する。

韓国も同じだ。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李天国補助研究員は取材に答える中で、「ここ数年、韓国企業は中国資本を警戒していたが、中国企業の実力が上がると、中国企業との協力を模索し始めるところが増えてきた」と指摘した。

李補助研究員によると、「不動産賃貸業、保険業、科学技術、化粧品、外食産業、映画娯楽産業、医療保険などが、ここ数年の中国企業の対韓投資における重要産業だ。こうした分野は韓国企業の優位性を反映するもので、中韓企業は今後、先端製造業や医療・美容などの産業での協力で大きな潜在力を秘めているといえる」という。

中国資本の対日M&Aや家電分野に集中しており、ソニー、パナソニック、シャープ、NECなどが対象だ。劉客員研究員は、「東アジアの西側市場をターゲットにして生産を行う産業チェーンモデルは、雁行型モデルなどと呼ばれるもので、経済の重心が東に移るにつれてこのモデルにも変化が生じている。東アジアの経済強国はより高い視点に立って経済協力を模索し、相互の投資を奨励し、一体化された市場を形成し、世界経済の発展の方向性を誘導していかなければならない」との見方を示す。