静岡県日中友好協会の細美和彦事務局長

ここ2年間ほど、西原市長は日本政府に対して自身の構想を積極的に説明し、内閣府の調査資金などの特別支援を2回獲得した。また中国企業の需要の理解にも努めてきた。「中国企業の経営者にとって、企業の長期的に安定した発展をどのように実現するかが課題だ。また日本の技術の先進性、環境保護、高い品質、日本企業の経営手法などは、中国企業が直面する難問の解決にプラスになる。双方は世界市場を目標として、協力を展開するべきだ」という。

牧之原市がこれまでに受け入れた中国の投資家代表団では、参加企業の約20％が「中国のメイドインジャパン」プロジェクトに強い関心を示したという。だた中国の投資家が抱える疑問、たとえば「プロジェクトの実施場所をどこにするか」とか、「優遇政策はあるのか」とかいった疑問に対し、市長も細美氏も明確な答えを出していない。だが細美氏は、「これは実際には効率を重んじる中国式の考え方と細部を重んじる日本式の考え方の違いだ。今後長期に渡ってすりあわせする中で、両国の企業はそれぞれ相手のリズムに慣れていくだろう」と楽観的な見方を示した。西原市長は「遠大」という言葉で計画中の「中国のメイドインジャパン」構想を語り、「私たちには非常に遠大な理想がある。この『遠大な理想』というのは、単に中国企業が日本に投資してコストを回収することを願うだけでなく、中国企業が日本に投資して日本人とともに経営を行うことを願うというものだ。相互に学び合い、お互いの経営を学ぶだけでなく、お互いの性格や文化をも学ぶことを願う。これまでは、日本は中国に投資し、中国に資金と技術を提供するばかりで、中国から学ぶということをしなかった。私たちは今、中国人を日本に招き、中国人から学びたいと考えている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月20日