株式市場の敏腕投資家も資産運用の専門家も男性が多いが、一般世帯の資産運用では、女性が絶対的な「財務大臣」だ。さまざまな資産運用モデル・ルートを通じ、多くの女性が一家の資産運用の「屋台骨」になっている。スマート資産運用プラットフォームの銅板街が和訊網と協力して発表した「2016年女性資産管理報告」は、インターネットプラスの流れの中の「女性経済」を深く読み解いたものだ。業界では、「女性投資クラスターの投資・資産運用の動きと特徴が、大手資産管理機関の注目を集めている。女性の投資・資産運用には引き続き大きな可能性がある」との見方が広まる。「深セン特区報」が伝えた。

▽女性の6割 家庭の資産管理の決定権もつ 

過去30年間に女性の平均収入は63％増加した。都市部の女性は家庭の資産管理への関わりがますます深まり、自身の財務状況に対する理解もますます深まっている。

家庭の資金配分の習慣は、年齢が異なると生活の重点も異なるため多様化している。同報告によると、女性は家庭の資産運用を1番に置き（74.9％）、消費では飲食・外食（60.2％）、教育・文化（48％）、旅行（38.3％）が上位3位に並ぶ。

女性が最も関心を抱く家庭の資産運用で、女性の発言権が徐々に認められるようになった。同報告では、家庭の資産管理の決定権をもつ女性は60％に迫り、子供のいる家庭では57.1％、いない家庭では59.9％に上る。家庭の資産管理への関与とコントロールで女性は最も大きな権限をもつようになった。

投資に詳しい人によると、「女性の金融知能指数（FQ）がますます上昇し、資産管理への注目もますます高まり、女性は資産運用の主力となりつつある。男性に比べ、女性の方が投資・資産運用に精力を振り向けたいと考える人が多い。そこで女性の資産運用市場が資産管理機関の関心を寄せるべき最重要項目になっている」という。