国家統計局が12日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で明らかにした7月の主要経済指標によると、国内の一部地域で深刻な洪水災害や気温の高い酷暑に見舞われたこと、また国内外市場での需要の落ち込みなどの影響で、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額、固定資産投資などの指標の増加率が鈍化した。だが雇用情勢と物価情勢は安定しており、供給側の構造改革が力強く進められ、新興のエネルギーが引き続き積み上がり、国民経済は安定をみせて合理的な範囲で運営されたという。