このところ、イギリスのＥＵ離脱などの衝撃を受け、人民元為替レートに一定程度の調整が見られる。その一方で、昨年第３四半期以降、国内産業資本の海外合併買収の加速と、米国連邦準備制度の利上げの影響を受けて、人民元為替レートの変動がこれまでより激しくなっている。

しかし、近年、中国の通貨・為替レート体系改革が政策的に目指してきたのは、まさしく人民元為替レートの弾性を次第に強め、為替レート変動幅を広げることだった。

先進国国際主要通貨為替レートの過去の動きを振り返ってみると、短期間に２０％、ひいては４０％という極端な変動が起きたケースも決して珍しくはない。従って、変動幅から見ても中間値から見ても、人民元の最近の動きは過度に懸念するほどのものではない。人民元為替レートの方向と趨勢を見極めるには、依然としてより長い周期の歴史的視野を持つことが必要だ。

２００８年の世界金融危機以降、米、日、英、欧など主要経済体の中央銀行はいずれも史上前例のない緊急金融対応策を取り、この極端な量的緩和が国際金融市場の動揺をいっそう激化させた。災いを他国に押し付け、自国の利益を図るこのような政策は、一部国際通貨の主権当局が世界の金融安定維持の面で非常に責任感に欠けていることをはっきりとさらけ出した。

例えば、名目実効為替レートについて考えてみると、過去８年間で大国通貨のうちどの主要通貨に対しても大きな通貨安にならなかったのは人民元だけで、バスケット通貨に対する名目実効為替レート水準もほぼ安定していた。１９９７年に東アジア金融危機がアジアを席巻した際も、多くの国が相次いで自国通貨暴落の責任を危機に転嫁し、下げ幅が５０％以上になった通貨もあったが、人民元為替レートは終始安定を保った。

こうした利他主義的な行為は自身の経済を２年にわたるデフレの試練に直面させたものの、これによって中国は「責任ある大国」という国際的な賞賛を得ることにもなった。今日では、中国の経済力と国際影響力は２０年前を大きく上回り、人民元の国際化を進めるためのより大きな決意と能力が備わっている。そして今後は人民元をまったく新しい、長期的に信頼できる国際準備通貨にすべく努力していく。

３０年余りの国内要素の開放、再配置及び世界の分業体系へのさらなる融合を経て、中国経済は世界の人々が注目する成果を上げた。国内生産額はすでに世界経済の７分の１強を占め、３年連続で生産額の増加が世界一となり、しかも貿易総額と輸出額も世界の首位にある。それと同時に、２０年近く巨額の貿易黒字を続け、十分な外貨準備を持っていることが、人民元国際化を強力に後押ししている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元を特別引出権（ＳＤＲ）通貨として正式に採用したことで、人民元は世界通貨への重要な一歩を踏み出した。先ごろ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第一弾融資プロジェクトが正式に発表されたことも、人民元が国際経済新秩序において要的な役割を確立する上で新たな基盤を固めた。

「北京週報日本語版」2016年7月4日