中国がまず衝撃を受けるのは、人民元相場だろう。

世界の主要国際金融センターであるロンドンは、人民元にとってアジア以外の最重要取引市場のひとつとなっており、人民元の国際化戦略を進める上での重要な鍵を握っている。人民元の国際化は、中国が以前から掲げている努力目標である。人民元の国際化によって、中国が人民元建て債券を発行し、外貨への依存から抜け出すことが可能となり、さらには世界金融に対する影響力を備えた本当の金融大国となることが可能だ。英国のEU離脱が決定すれば、ロンドンがこれからも人民元の国際化のための重要拠点であり続けるどうかは、きわめて疑わしい。盤古シンクタンク・マクロ経済研究センターの張明シニア・アナリストは、「長期的な視点で見た場合、英金融業が直面する衝撃は、人民元の国際化プロセスにも影響を及ぼすであろう。欧州統一大市場において、欧州で最も重要な人民元オフショアセンターであるロンドンの地位が凋落することは、人民元オフショア市場の発展のマイナス要因となるだろう」との見方を示した。

英国のEU離脱が決まれば、英ポンドとユーロが下がり、さらには市場のリスク・アペタイト（リスク許容度）がダメージを受け、ドル高を推し進めることになり、対ドル人民元レートは大きな圧力にさらされることになる。

○海外通販、訪米旅行に不利益 日本製品通販コスト上昇も

英国のEU離脱が決まれば、英ポンドとユーロが暴落し、ドル高が進むと予想される。人民元レートもある程度影響を受け下落が進むが、対英ポンド・対ユーロ人民元レートはかなり持ち直すに違いない。これは、欧州旅行に出かける場合は、人民元支出が少なくなることを意味する。だが、何事にも良い面と悪い面がある。訪米旅行や米国商品の海外通販は、割に合わなくなる。日本での「爆買い」に精を出す中国人にとっては、リスク回避通貨として日本円買いが増えるにつれ、対日本円の人民元レート安が進み、それによって訪日旅行コストも上がる。日本商品の海外通販もまた然り、である。だが、日本銀行（中央銀行）は、世界の主要国・地域の中央銀行と調整の後、7月28・29日に開かれる金融政策決定会合までに、円安誘導のための景気刺激策を打ち出す可能性があるとの見方もある。