日本政府はこのほど観光立国推進閣僚会議を開催し、中国、ロシア、インドに対する査証（ビザ）の発給要件緩和の取り組みを進めることを正式に確認した。日本の岸田文雄外相が4月末に中国を訪れ、外交部（外務省）の王毅部長と会談した際、緩和措置に言及しており、年内にも実現する見込みだ。

▽「人材の呪縛」を解くか 

日本がこれまでに明らかにした発給要件の緩和基準をみると、対象は特定の層に限られており、ビジネス、科学、文化などの分野で一定の成果を上げている人と一定範囲の大学の学生が対象だ。中国社会科学院日本研究所の張勇・副研究員（中日関係研究センター事務局長）は、「日本の今回の動きは『人材の呪縛』を解くための主体的な動きだ」と指摘した上で、「一つの国が発展を実現させるには、労働力という要因が極めて重要だ。第二次世界大戦後、日本が『崩壊』を免れ、経済的な繁栄の道を歩むための重要な保障の一つが十分な数の、高い素質を備えた労働力だった。だが少子高齢化時代の訪れにより、日本の持続的発展は厳しい課題に直面している。そこで人材資源の不足をどのように解決するか、特に高い素質を備えた人材の不足をどうするかという問題が、日本社会全体がますます注目するホットポイントになっている」と述べる。次のような指摘をする報道もある。日本はここ数年、国内の学生数不足を受けて、中日の人材交流、特に若い学生間の交流を拡大し、人材や若者を呼び込んで、日本の発展を図りたいと考えるようになった。こうした動きは日本の魅力を伝え、中国での日本のイメージを改善し、日中関係を改善する上でプラスになるという。

このたび対中ビザ要件緩和が観光立国推進閣僚会議で正式に確認された。これは日本が観光立国戦略を進める上での具体的な措置の一つだ。経済の振興を目指して、日本はかねてより観光立国をコンセプトとした発展戦略を推進している。中国人観光客のアウトバウンド旅行者数と購買力は3年連続世界一だ。日本の観光庁のデータによれば、2015年に日本を訪れた中国人観光客はのべ500万人に上り、前年比107％増加し、訪日外国人観光客に占める割合は約4分の1に達した。一人あたりの平均消費額は1万元（約16万8千円）を超え、全観光客の支出総額に占める割合は41％に達した。こうした旺盛な買い物の様子は日本語で「爆買い」と呼ばれ、15年の流行語の一つになった。このような状況の中、日本が観光立国を実現するために対中ビザ要件を緩和することは当然の成り行きともいえる。