中国財政部（財務省）は、2016年4月8日より、国際電子商取引（企業対消費者間取引＝B2C）における輸入税政策を施行することを明らかにした。新政策によると、小口貨物輸入税政策が適用される取引1回あたりの上限額は現行の1千元（香港・マカオ・台湾地区は800元）（1元は約17.4円）から2千元に、個人の年間取引の上限額は2万元に、それぞれ引き上げられる。人民網が報じた。
財政部によると、現在、国際電子商取引により私的利用目的で合理的な数量の物品を個人が輸入する場合、実際の操作において、行郵税（小口貨物輸入税）政策が適用されている。同政策が対象とするのは、貿易には属さない輸入物品で、関税・輸入段階での増値税（付加価値税）・消費税の3種類の税金を統合、税率はあまねく、同類の輸入貨物に対する総合税率を下回っている。国際電子商取引による輸入商品は、国際郵便・宅配便ルートを通じて輸入される。だが、貿易的な性格を持たない伝票類、旅客と分離した貨物、友人からの贈答品といった従来の属性とは異なり、B2Cは貿易的な性格を備えているものの、全プロセスで徴収されるのは小口貨物輸入税のみで、全体的な税負担水準は、国内で販売されている同種の一般貿易輸入品や国産品の税負担より低く、競争上の不公平性が生じている。これに対処するため、新しい政策では、B2C輸入品には、小口貨物輸入税および輸入プロセスでの増値税、消費税が適用されることとなった。
