劉研究員は、「今年第1四半期（1-3月）にはグローバル経済の変動の影響で、日本の株式市場は大幅に下落し、その後は1万6千円から1万7千円の間をうろついている。これはつまり、アベノミクスの第1の矢によってこれまでに行われてきた改革は、影響力がどんどん弱まっているということだ」と話す。

日本のマイナス金利政策が円高と株式市場の下落を引き起こすと同時に、日本の長期国債の利回りも急速に落ち込んだ。日本の財務省が今月1日に行った10年もの国債の入札では、平均落札利回りがマイナス0.024％になった。10年もの国債の同利回りがマイナスになったのはこれが初めてだ。5年以下の国債の利回りはすでにマイナスだが、今度は長期金利の指標となる10年ものにもマイナスの波が及んだ。

これだけでなく、日本は消費税増税という問題にも直面している。

劉研究員は、「日本の安倍晋三首相が発するシグナルは、財政プロセスを踏まずに消費税率増税を延期する可能性があるというものだ。安倍首相は2016年の日本経済は全体として順調ではないと判断し、消費税増税が経済に大きな打撃を与え、ひいては『執政による下り坂』を招き寄せることを懸念する。そこで一連の政治的手段を駆使し、参議院と衆議院のダブル選挙によって消費税増税を延期しようとしている。だがこうした手段は経済の調整と財政の自律にはマイナスであり、目先の問題しか解決することができない」と指摘する。

▽金融政策になす術なし

金融緩和政策の方向性の下、日銀は一方では緩和された金融政策を維持し、また一方ではマイナス金利政策をうち出した。

劉研究員は、「日本が今年初めに実施したマイナス金利政策は実際には段階的なマイナス金利であり、欧州の金融政策を模倣したものだ。マイナス金利政策が登場した主な原因はこれまでの量的緩和による資産の買い入れが飽和状態に到達し、日銀の量的緩和政策がこれ以上効果を上げられなくなったことにある。そこで日本はマイナス金利によって再び緩和を行うしかなくなったが、これに付随して市場の動揺も引き起こされた」と指摘する。