劉補佐研究員からみると、「現在の状況では、日本のデフレは長期にわたる必然的な流れであり、人口高齢化といった問題にともなって訪れた避けようのない現実だ。こうした状況の中、どのような量的緩和政策をうち出そうともそれは短期的なもので、デフレという長期的な問題を解決することはできない」という。

現在、日本企業の多くで海外の規模が国内を上回る。劉補佐研究員は、「富の創造という点で考えると、日本企業と海外市場との関係は密接で、日本国内のデフレとの関係はそれほど大きなものではない。より深いレベルで考えると、デフレはこうした日本企業の利益とは関係がなく、より国際化された視点で日本企業を観察することが必要だ」と指摘する。

韓国でも一連の改革が行われている。

李補佐研究員は、「韓国政府は財政支出を拡大し、巨大な債務を背負いながら企業の管理制度価格を行い、投資環境を改善し、中小企業の起業と輸出を支援し、全国規模で革新経済センターを建設するなどしている。韓国政府は財政予算を拡大して国内の消費ニーズを回復することを願い、大手企業各社も複数の営業販売手段を取って、消費者の購買意欲を刺激しようとしている。政府や企業の政策は自動車などの分野では一連の効果を上げているが、韓国経済全体としては、局面が根本的に変化したとはまだいえない」と指摘する。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月15日