低インフレが日本と韓国を苦しめる最大の問題になっている。日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は2％のインフレ目標達成が口癖になっており、あらゆる場面で「この目標は達成可能」と述べる。韓国はもっと現実的で、韓国銀行（中央銀行）は2％のインフレ目標の達成時期を2016～18年と定め、年内の達成は難しいとみられている。日本と韓国は低インフレにどのように対応しているだろうか。「国際商法」が伝えた。

▽経済成長を抑制 

日銀は2017年上半期のインフレ率を7％と予測するが、アナリストの多くが、「この目標は楽観的過ぎる。消費の低迷や原油価格の暴落が価格の伸びを押さえつけるからだ」との見方を示す。

同じく見通しが楽観的でないのが韓国だ。韓銀は今年のインフレ率を1.4％、来年を2.0％とするが、このペースでは遅いとの見方も示す。

日本に低インフレをもたらす原因は日本国内にある。

中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲補佐研究員は、「日本に低インフレをもたらす原因には主に次の3点がある。まず、日本は人口が減少し高齢化が進み、国内の生産力と消費力がいずれも低下傾向にある。次に、日本の金利は長らくゼロに近い状態が続き、日本で投資しても収益を上げにくいことがある。最後に、日本国内の産業空洞化が生産力の弱体化を招いている。このほか、国際エネルギー価格の下落の影響もある」と指摘する。