調査によると、15～16年度に中国の人々が最も感心を寄せる3つの分野は、1番目が収入、2番目が年金、3番目が医療だった。調査で発表された情報によると、人々が最も感心を寄せる問題は収入で、これはここ数年で唯一変化のない回答だとみられる。また調査結果によると、過去10年間に国民の可処分所得は1万1759.5元から2万1966元に上昇した。

董会長と梁氏は従業員の賃金の伸びを明らかにした。携程は年平均10～20％上昇し、格力はここ10年ほどで倍増したという。だが董会長は、「従業員すべてが満足するというのは難しい。物価も上昇しており、若い世代の多くは家庭からの圧力を受けている」と話す。姚氏も、「中国国民の所得の上昇ペースは世界的にみてかなり速いが、教育、医療、年金などの問題が引き続き人々に圧力を与えている」との見方を示す。

賈氏は、「所得水準を引き上げるだけでなく、供給メカニズムにおいてシステムを構築することも必要だ。年金の場合、これまでの年金メカニズムでは社会のニーズに対応できなくなり、在宅介護、コミュニティ介護、介護パークなど一連の選択肢が必要になった。これらはいずれも供給側が避けて通れない問題だ」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月9日