徐主任は、「中国の鉄鋼生産能力は今後5年間で1億トンから1.5億トン減少し、石炭の生産能力は3〜5年で5億トン減少するほか、各種生産能力を組み合わせて5億トンが減少する見込みだ。中央政府もひとまとまりの資金を奨励補助金として拠出し、国有企業の配置が難しい従業員を重点的に支援している。みなさんに信じていただきたいのは、中央政府の指導があり、各地方政府の細やかな采配があり、過剰生産能力を解消しても2回目のレイオフの大量出現の波が起きるのはありえないということだ」と述べた。

徐主任によると、「中国経済の規模が拡大を続けていることに加え、大衆による起業・革新、第3次産業の雇用を吸収する力の拡大、労働力の流動ペースの加速といった要因もあり、中国の雇用情勢は全体として引き続き楽観的だといえる。また国は大学生、失業したりUターンしたりした出稼ぎ労働者、問題を抱える企業で再就職する力がある従業員、困難を抱えた地域で就職の意志がある者、何らかの困難を抱えた就業者など5つのタイプの人材を対象に、特定の支援政策を整え、さらに就職情報ネットワーク、職業訓練ネットワーク、社会保障セーフティネットによる支援もうち出した。雇用という問題に対し、われわれは信頼を抱くべきだ」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月7日