発展の新常態（ニューノーマル）の下、経済のモデル転換・高度化は掛け算と引き算を併用する必要がある。両会（全国人民代表大会＜全人代＞・中国人民政治協商会議＜全国政協＞）の開催期間中、代表・委員の多くが経済の新モデルに視線を定めている。シェアリングエコノミー、国境を越えた電子商取引、新興技術などの分野をどのように推進し、普及拡大するかという提言だけでなく、新しい経済のスタート時には規範化された管理によって経済を援護することが必要との提言が行われた。「北京商報」が伝えた。

上記の3分野について次のような提言がなされた。

▽シェアリングエコノミー：巨大な市場の監督管理は保守的過ぎてはいけない 

経済の「新たな原動力」として、シェアリングエコノミーはこれから10年間のビジネスモデルとみなされている。データによると、2015年には中国のシェアリングエコノミーの市場規模は1兆元（約17兆4365億円）を超えた。シェアリングエコノミーの発展を制約する問題について、全人代代表を務める清華大学政治経済学研究センターの蔡継明センター長は、「ネットで予約するタクシーサービスはシェアリングエコノミーの中でも最も成功したモデルの一つ。大量の個人の遊休資源を他人と分かち合い、『所有を求めず、利用を求める。人々は人々のために』というのが、シェアリングエコノミーの精神的な本質だ」とした上で、「革新的な業態は政府のガバナンスモデルの刷新を必要とする。『インターネット＋移動』という新業態は伝統的なタクシー産業に巨大な打撃を与える可能性がある。政府の管理が追いつかず、これまでのような管理方法に基づくなら、絶好のチャンスを逃すことになる」と強調した。

▽電子商取引：複数の新モデルには細分化された政策の実施が急務 

従来型ビジネスモデルの高度化を推進し、個人消費の促進に力を入れる過程で、電子商取引が重要な担い手になる。注目されるのは、一級都市、二級都市の所得水準の向上と三級都市、四級都市の都市化の加速にともない、海外商品の購入を代表とする高品質商品の消費、ブランド品の消費が高度成長を迎えることは確実だ。こうした背景の下、全国政協委員を務める蘇寧持株集団の張近東会長は、「国境を越えた電子商取引のO2O（オンラインツーオフライン）発展モデルを奨励し、迅速な実態消費の環境を創出することだ」と提起する。張会長が国境を越えた電子商取引の発展について提言を行うのは、2年連続だ。