張会長は、「国境を越えた電子商取引の発展モデルは、国内の消費者が海外に行かなくても海外製品と同等の商品やサービスを享受できるようにするとともに、国内製造業のモデル転換・高度化をもたらし、海外に流れた消費を国内に留め、国内企業の収入を増やし、新たな収入を生み出すことになる。続いて、『前店後倉』（企業と地方自治体からなる新たな地域レベル販売モデル）式のO2Oビジネス体を構築して、商品を見たり触ったりする体験から商品の受け取りまでをカバーするワンストップのショッピング機能を確立することになる」と述べた。

▽新興技術：従来型企業のスマートモデル転換を推進

産業のモデル転換・高度化は新興技術の誕生と切り離せない。政協委員を務める復星集団の郭広昌会長は、「これまでの通信、電子商取引、ソーシャルネットワーキング・サービスといった優位性のあるインターネット産業を土台に、中国は目下、各産業が現代型情報ツールを契機としてスマート化するという非常に大きなチャンスを迎えている。今後は、いわゆるオンラインとオフラインとの区別がなくなり、従来型産業とネット産業の区別もなくなり、現代型情報技術は水や電気と同じように社会の重要なインフラになる。オンラインからオフラインへ、オフラインからオンラインへの移動により、最終的に社会全体で『スマートエコノミー』を形成することになる」と述べた。

また郭会長は、「国レベルで企業の『スマートエコノミー』へのモデル転換を、特に従来型企業のモデル転換を支援することだ。とりわけ中国企業のイノベーション発展により柔軟なビジネス環境を提供することだ。たとえば引き続き行政のスリム化と権限移譲、財税改革のさらなる推進、税制度の簡素化などを進め、企業の研究開発、イノベーション、主体的なモデル転換の積極性をかき立てることが必要だ」と提言した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月6日