ここしばらくの間、一部の外資系企業の中国撤退、外貨準備の減少、資本の流出、経済成長の減速といったいくつかのデータから、世論では「中国の外資を引き付ける力が低下しており、外資の大規模な撤退が起きている」との悲観的な推測がされている。人民日報が伝えた。

中国商務部（省）の高虎城部長はこれについて、「第12次五カ年計画（2011～2015年）期間中、中国の外資導入規模は第11次五カ年計画（2006～2010年）期を30％上回った。外資の撤退ブームは存在しない」と語っている。専門家も、「近年、一部のローエンド製造業から外資系企業が撤退したが、中国に参入するサービス業、先端製造業、ハイテク業界の外資は増える一方だ。第13次五カ年（2016～2020年）期間中、中国は引き続き開放を拡大し、法制化・国際化・便利化されたビジネス環境を整える。中国は今後も外資投資を引き付ける『価値ある土地』であり続けるだろう」と指摘する。