養老金保険料率の大幅引き上げはない  

今年、養老金（年金）待遇はさらに引き上げられる可能性がある。従業員基本養老保険全国統合案が今年打ち出される見込みである。  

養老金待遇が上がるのであれば、それに伴って保険料率も引き上げられるのか。これについて、中国社会保障学会会長、中国人民大学教授の鄭功成氏は、「今年、養老保険料率が上がる可能性は高くない」と見ている。  

鄭氏は、「賃金が変わらなければ、今年国民が納付する養老保険料はかえって少なくなるだろう」と見ている。鄭氏によれば、中国の養老保険料率がやや高いことは客観的な事実であり、まだ引き下げる余地があるし、また引き下げるべきである。  

鄭氏はさらに、「社会的配分の枠組みはより多く発展の成果を国民生活に行き渡らせるためのものであり、その対象にはもちろん定年退職者も含まれる。養老金水準は物価とリンクすると同時に、賃金の増加状況も考慮するべきであるため、養老金待遇にもまだ引き上げの余地がある」と指摘している。  

大気質改善のために重要な措置を  

環境保護部汚染防止司（司は局に相当）の汪鍵副司長はこう述べている。「人々が最も関心を集める大気質を例にすると、今年は各地で重要な措置が講じられるだろう」。  

その先駆けとなって措置を講じるのは、全国で大気汚染が最も深刻な北京市・天津市・河北省（京津冀）エリアである。先般閉幕した北京市第１４期全国人民代表大会第４回会議で行われた北京市政府活動報告で、今年のＰＭ２.５年平均濃度を昨年より約５％下げることが求められた。この目標を達成するため、北京は今年１６５億４０００万元を投入し、大気汚染対策に用いる。一般炭、高排出ガス車、都市・ 農村結合部という３つの分野が大気汚染対策の重点となる。天津市では、天津市党委員会代理書記、市長の黄興国氏が今年の天津市政府活動報告で、「天津は今後大気汚染対策をより全面的に強化する。石炭の消費総量をさらに削減し、２０２０年までにＰＭ２.５濃度を２０１５年より２５％低減する」との方針を打ち出した。また河北省では、今年３月１日から、「河北省大気汚染防止条例」が実施される。措置や基準、処罰や問責が厳しく、同条例は河北省史上最も巌しい大気汚染防止の法律・法規となっている。 

 「北京週報日本語版」2016年2月22日