欧州政策研究センター（ＣＥＰＳ）ディレクターの ダニエル・グロス氏は次のように指摘する。「世界金融危機発生後、各国が金融緩和策を実行したことでマイナス金利が引き起こされている。これは債務国にはプラスであるが、債権国に不利となる。そのため米国や英国の経済は比較的勢いよく回復しているが、ユーロ圏と日本の経済は好転していない。現在、世界経済の成長は凡庸ではあるが、それほど悪くはない」。 

グロス氏はまた、「債権国の中央銀行、とりわけ欧州と日本の中央銀行は、逆効果をもたらす可能性のある金融緩和政策を中止しなければならない。長い期間がかかったとしても、経済を自律的に回復させるべきだ」と指摘している。 

「北京週報日本語版」 2016年2月18日