2015年、全国CPIは前年比1.4％上昇したが、上昇率は2014年比0.6ポイント下落した。これは2010以来６年ぶりとなる下落率で、初めて「１％」時代を迎えたことになる。国家統計局の統計データによれば、2010年以降のCPI上昇率は、2010年3.3％、2011年5.4％、2012年2.6％、2013年2.6％、2014年2％。

国家情報センター経済予測部の祝宝良部長は、「2015年の中国経済は、穏やかな鈍化基調で推移した。国内の原油価格の下落が続いたことなどで、2015年の物価は、穏やかに上昇した」と分析した。

2015年31省（区・市）CPI前年比上昇率ランキングによると、全国で、青海、上海、チベットの3地方だけが、上昇率「2％」台を堅持しており、うち最高は2.62％だった。中国経済網地方経済データバンクによると、2014年は、全国31（区・市）のうち、CPI上昇率が２％を超えた地方は16あり、最高は2.9％だった。2015年の1年間で、13地方が「2％」組から脱落したことになる。

交通銀行金融研究センターは、次の通り分析した。

ここ数年、大豆、籾、米、小麦、トウモロコシなどの穀物の輸入が大幅に増加し、国際穀物価格が国内価格よりずっと安くなった。これによって、国内関連商品の上昇に歯止めがかかった。また、国際大口商品価格が低ゾーンで小幅に下落しており、国内経済がやや疲弊している状況のもとで、非食品価格は上昇力を失った。経済成長のエネルギーは第3次産業にシフトし、サービス業の価格は基本的に安定が保たれた。

このため、マクロ経済という大きな背景のもと、物価上昇率は全体的に低レベルで維持されており、明らかなインフレ圧力が出現することはあり得ない。また、外国からの深刻なダメージや経済変動がない限り、CPIもマイナス成長に転じる可能性もほぼ無い。金融政策は、しっかりした基盤の上で緩和の方向に向かっており、流動的な緩和は、2016年CPIの小幅上昇を後押しするだろう。だが、全体的に見ると、インフレが抑制された状態が続く可能性が高い。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月22日