第1回思想中国フォーラムおよび北京当代経済学基金設立大会が12日、北京市で開催された。著名な経済学者で、北京大学の林毅夫教授は同大会で、「中国大陸部は2020年には高所得国の仲間入りを果たす可能性がある。だが、多くの発展途上国が低所得、あるいは中所得国の罠に陥るだろう」という見解を示した。新京報が伝えた。

2020年、中国は高所得国に

北京大学の林毅夫教授は、中国大陸部は2020年に高所得国の仲間入りを果たし、韓国、中国台湾に続き、低所得から中所得へ、そして高所得を果した3番目のエコノミーとなるだろうという予測を発表した。

国家統計局のデータによると、2014年の中国の一人当たりGDPは7575ドルで、2013年の6767ドルと比べると、その成長速度は12％となった。

しかし、すべての発展途上国がこのような成長を維持できるわけではなく、多くの発展途上国が「中所得国の罠」に陥ると林氏は指摘する。

林氏は統計データを基に、1950年から2008年までの間に、13の中所得エコノミーが高所得エコノミーとなり、13のうち8つが欧州の国、あるいは石油生産国であったと紹介、この8つを除けば、その他5つのエコノミーは日本と70年代から80年代にかけて台頭した「アジア四小龍」であった。

「先進国の一人当たりGDPの平均成長速度は2％で、仮に発展途上国の毎年の一人当たりGDPの成長速度が2％を超えなければ、先進国との差を縮めることはできない」と林氏は語る。林氏の発展経済学からみると、「発展途上国はこの成長速度にかなり大きな不満をもっており、今日までに発展途上のエコノミーが西洋諸国の発展理論を基に作った政策で成功した事例はない」のだ。

コピー不可能な西洋理論

林氏は、20年以上が過ぎた今、新自由主義に基づき、私有化、市場化、自由化を進める国が成功を収めることはない。経済の崩壊や停滞、危機は絶えることなく、平均経済成長率は60年代、70年代の構造主義の時代よりさらに低く、しかも経済危機の発生率は60年代、70年代よりも高いと指摘する。

また林氏は、先進国の理論は変化を続けており、発展途上国がどの先進国の理論を応用すれば良いかは、その理論が受ける制限や条件によって異なると指摘する。

夏斌・国務院参事、北京当代経済学理事長は、「現在、大国の盛衰が入れ替わる歴史的周期にあり、情況が変わり、一部の経済理論はこうした変化に対応することはできていない。考え方を一新し、新たな理論で解釈していく必要がある」と述べた。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年9月15日